住宅ローンについて

(株)ハウスコミュニケーションの住宅ローン金利について

お任せ下さい!ハウスコミュニケーションは住宅ローンのご提案にも自信があります!

まずは金利の種類を知っておきましょう!

住宅ローンの金利種類は、変動金利型、固定金利特約型、超長期固定金利型(全期間固定金利型)に分類できます。


また、借換え、親族居住、セカンドハウス取得、親子リレー返済等、たくさんのメリットがある【フラット35】もあります。

(株)ハウスコミュニケーションの住宅ローン変動金利型
(株)ハウスコミュニケーションの住宅ローン金利変動型2
(株)ハウスコミュニケーションの住宅ローン金利変動型適用金利
半年ごとに見直し。見直し基準日は、毎年4月1日と10月1日です。
(株)ハウスコミュニケーションの住宅ローン金利変動型返済額
5年ごとに見直し。
(ただし、元利均等返済の場合、変更前の返済額の125%までが限度。※125%ルール)
(株)ハウスコミュニケーションの住宅ローン金利変動型メリット
返済中に金利基準が下がると、それに合わせて返済額も減少します。
(株)ハウスコミュニケーションの住宅ローン金利変動デメリット
当初お借入時に将来の返済額が確定していません。返済中に金利基準が上がると、それに合わせて返済額も増加します。
(株)ハウスコミュニケーションの住宅ローン固定金利特約型
(株)ハウスコミュニケーションの住宅ローン固定金利特約型2
(株)ハウスコミュニケーションの住宅ローン特約型適用金利
2、3、5、10年等、一定期間だけ金利を固定。固定金利特約期間終了時には変動金利型となりますが、その時点の金利で固定金利特約期間を再設定することもできます。
(株)ハウスコミュニケーションの住宅ローン特約型返済額
固定金利特約期間終了後に見直し。
(適用金利の変更による返済額の増減に限度なし)
(株)ハウスコミュニケーションの住宅ローン特約型メリット
一定期間の金利が確定します。
(株)ハウスコミュニケーションの住宅ローン特約型デメリット
当初お借り入れ時に固定金利特約期間終了後の返済額が確定できません。
(株)ハウスコミュニケーションの住宅ローン超長期固定金利型
(株)ハウスコミュニケーションの住宅ローン超長期固定金利型2
(株)ハウスコミュニケーションの住宅ローン超長期型適用金利
完済まで一定で変更なし。
(株)ハウスコミュニケーションの住宅ローン超長期型返済額
完済まで一定で変更なし。
(株)ハウスコミュニケーションの住宅ローン超長期型メリット
当初お借り入れ時に最終日迄の返済額を確定できます。
(株)ハウスコミュニケーションの住宅ローン超長期型デメリット
変動金利型に比べて、一般的に金利が高くなります。
(株)ハウスコミュニケーションの住宅ローンフラット35

【フラット35】とは、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して、皆様にご提供する長期固定金利住宅ローンです。

長期固定金利住宅ローンは、資金の受け取り時にご返済終了までのお借入金利、ご返済額が確定する住宅ローンですので、長期にわたるライフプランが立てやすくなります。

(株)ハウスコミュニケーションの住宅ローン返済方法

住宅ローンの返済方法は、元利均等返済元金均等返済の2種類があります。

(株)ハウスコミュニケーションの住宅ローン元利均等返済
(株)ハウスコミュニケーションの住宅ローン元利均等返済2
(株)ハウスコミュニケーションの住宅ローン元利均等適用金利
毎回の返済額(元金と利息の合計)を、一定の金額とする返済方法。
(株)ハウスコミュニケーションの住宅ローン元利均等メリット
毎回の返済額が同じなので、将来の見通しが立てやすい返済方法です。
(株)ハウスコミュニケーションの住宅ローン元利均等デメリット
元金均等返済に比べ支払利息総額が多くなります。
(株)ハウスコミュニケーションの住宅ローン元金均等返済
(株)ハウスコミュニケーションの住宅ローン元金均等返済2
(株)ハウスコミュニケーションの住宅ローン元金均等返済額
毎回の返済額(元金と利息の合計)を、一定の金額とする返済方法。
(毎回の返済額はこれに利息を加えたものとなります)
(株)ハウスコミュニケーションの住宅ローン元金均等メリット
元利均等返済に比べ、支払利息総額が少なくなります。
(株)ハウスコミュニケーションの住宅ローン元金均等デメリット
借り入れ当初の元金が多い時期は、利息が多いので返済額が多くなります。
(株)ハウスコミュニケーションの住宅ローン返済計画

住宅ローンの返済期間は通常、1年から35年の間で決められます。

ムリのない返済のためには、余裕を持って長めの返済期間を設定しておくとよいでしょう。

総返済額を考えて最初から短い返済期間を設定すると、月々の返済額が大きくなり、生活の余裕資金やいざという時の出費が厳しくなることがあるかもしれません。

住宅ローンの返済が始まったら、余裕資金をうまく活用して一部繰上返済を定期的に行ってはいかがでしょうか。

繰上返済は元金に充てられるので支払利息を減らすことができ、結果的に総返済額を抑えることができるというわけです。

(株)ハウスコミュニケーションの住宅ローン返済計画2
(株)ハウスコミュニケーションの住宅ローン借り入れと返済

借りるのも返すのも、いろいろな方法があります。

■借りる方法

【金利タイプで2本立て】

金利タイプは変動金利型・固定金利特約型のほか、超長期固定金利型などもあります。

金利タイプを決めかねている方は、それぞれのタイプを2本、組み合わせてのお借り入れも可能です。

【ご家族の収入を合算】

共働きの夫婦なら、住宅ローンも多く借りられます。

○収入合算:年収計算を2人分、お借り入れはお一人

○連帯債務:お二人で一緒にお借り入れ

(お取扱いできない場合もございます)


※各金融機関により、金利タイプ等異なりますので、営業スタッフにお問い合わせ・ご相談下さい。

■返す方法

【返済期間】

期間を長めに
いろいろな出費が大変で、当面の返済額を抑えたい方(期間を長めに借りて、返済額を抑えておき、一時金(退職金等)で繰上返済をしていくという方)
期間を短めに
今は家計に余裕があるので、とにかく早くローンの返済を終えてしまいたい方

【返済方法】

毎月返済
毎月の給料(収入)だけで返済
半年ごと増額返済
毎月の給料(収入)のほか、ボーナスで年2回多めに返済
繰上返済
住宅ローンの返済期間中に、残りの返済額のうちの一部、または全てを一括でご返済。
(株)ハウスコミュニケーションの住宅ローン返済負担率

返済負担率とは、年収に占める住宅ローンの年間返済額の割合のことです。

一般的には、返済負担率は35%~40%以内が目安とされています。 (※個人属性により異なります)

(株)ハウスコミュニケーションの住宅ローン一部繰上返済

一部繰上返済とは、毎月の返済とは別に、元金の一部を途中でまとめて先に返済することです。

■期間短縮型

毎月の返済額はそのままで、返済期間を短縮する方法。

できるだけ早く返済してしまいたい方におすすめ!

(株)ハウスコミュニケーションの住宅ローン期間短縮型
返済額軽減型に比べて、総返済額を減らすことができる
(株)ハウスコミュニケーションの住宅ローン期間短縮型2
お子様の教育費等、様々な出費で毎月の返済負担が大きくなった場合でも、一旦短縮した返済期間を延長することはできない

■返済額軽減型

返済期間はそのままで、毎月の返済額を減らす方法。

今後の出費が心配な方など、毎月の返済負担を軽くしたい方におすすめ!

(株)ハウスコミュニケーションの住宅ローン返済額軽減型
毎月の返済負担が軽くなることにより、将来のイベント時の出費に備えることができる
(株)ハウスコミュニケーションの住宅ローン返済額軽減型2
期間短縮型に比べて、総返済額を減らすことはできない

一部繰上返済時の注意!

一部繰上返済には所定の手数料がかかります。住宅ローン控除を受けられている方が「期間短縮型」を選択して、返済期間(※1)が10年未満となった場合は、控除が受けられなくなります。

※1 当初返済日から最終返済日までの期間

(株)ハウスコミュニケーションの住宅ローン提携金融機関

当社は多数の金融機関とお取引させていただいております。 (※以下、五十音順)

  • 池田泉州銀行
  • 但馬銀行
  • SBI住宅ローン
  • 南都銀行
  • 関西アーバン銀行
  • みずほ銀行
  • 京都銀行
  • 三井住友銀行
  • 紀陽銀行
  • 三井住友トラストL&F
  • 近畿大阪銀行
  • みなと銀行・りそな銀行
  • 近畿ろうきん
  • ゆうちょ銀行
  • etc...
  • 例えば
  • ○自営業の方で個人申告の低い方
  • ○母子家庭・独身の方
  • ○以前不動産業者に断られた方
  • ○勤続年数の短い方

是非一度お気軽にお問い合わせ下さい。

大阪と神戸の不動産(株)ハウスコミュニケーションの税金の特例

株式会社ハウスコミュニケーションの住宅ローン控除

住宅ローン控除とは、住宅ローンを借りて家を取得(新築・購入・増改築など)すると各年末ローン残高の1%が10年にわたり所得税から控除される制度です。控除額には限度が有りますが2014年4月から消費税8%または10%の家を買う場合の限度額が大幅に引き上げられました。

<住宅ローン控除の概要>
株式会社ハウスコミュニケーションの住宅ローン控除表
※個人間の取引で中古住宅を購入するような消費税が課税される場合は異なります。
※カッコ内は認定長期優良住宅の場合

■住宅税からの控除について

住宅ローン減税による控除額のうち所得税から控除しきれない額を、住民税から控除する。

(所得税の課税総所得金額等の額の7% 最高136,500円)

■住宅ローンの控除を受けるための主な条件

■住宅の新築/床面積50平方メートル以上

■新築住宅の取得/床面積50平方メートル以上

■既存住宅の取得

1.床面積50平方メートル以上

2.築後20年以内(耐火建築物は25年以内)又は地震に対する安全上必要な構造方法にかんする技術的基準に適合すること。

(注)耐震基準に適合しない床面積50平方メートル以上の既存住宅の取得後入居前に一定の耐震改修を行った場合の既存住宅の取得も対象。

(株)ハウスコミュニケーションの新婚・子育て住宅ローン減税

住宅ローンに対して年0.5%以内(融資利率を上限とします)、5年間の利子補給を行う制度です。

お客様からお問い合わせの多い質問

株式会社ハウスコミュニケーションのよくある質問

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