住宅ローン減税

株式会社ハウスコミュニケーションの住宅ローン減税
  • 株式会社ハウスコミュニケーションの住宅ローン減税印紙税
  • 売買契約や請負契約、金銭消費貸借契約(ローン契約)の際に必要。

    2018年3月31日までの10万円超の売買契約は軽減される

  • 株式会社ハウスコミュニケーションの住宅ローン減税登録免許税
  • 所有権移転や抵当権設定を登記する際にかかる。所有権は土地・建物ごとに登記が必要。一定の床面積や築年数などの条件を満たせば軽減が受けられる。※(1)

  • ※(1)2017.3.31まで

  • 株式会社ハウスコミュニケーションの住宅ローン減税不動産取得税
  • 不動産を購入したときに課税される。

    取得後、税務署から納付書が送られてくる。一定の床面積や築年数などの条件を満たせば軽減が受けられる。※(2)

  • ※(2)2018.3.31まで

  • 株式会社ハウスコミュニケーションの住宅ローン減税固定資産税
  • 土地・建物を所有する人に毎年かかる税金。

  • ≪新築住宅の場合≫
    ・3階建て以上の耐火住宅・準耐火住宅・・・新築後5年間
    ・上記以外の住宅・・・新築後3年間

    平成28年3月31日までに新築された住宅用の家屋にかかる固定資産税については、一定の要件にあてはまる場合に、住宅部分(120平方メートルまでの部分に限ります)の税額の2分の1の額が減額されます。(都市計画税を除きます)。

大阪と神戸の不動産(株)ハウスコミュニケーションの税金の特例

株式会社ハウスコミュニケーションの住宅ローン控除

住宅ローン控除とは、住宅ローンを借りて家を取得(新築・購入・増改築など)すると各年末ローン残高の1%が10年にわたり所得税から控除される制度です。控除額には限度が有りますが2014年4月から消費税8%または10%の家を買う場合の限度額が大幅に引き上げられました。

<住宅ローン控除の概要>
株式会社ハウスコミュニケーションの住宅ローン控除表
※個人間の取引で中古住宅を購入するような消費税が課税される場合は異なります。
※カッコ内は認定長期優良住宅の場合

■住民税からの控除について

住宅ローン減税による控除額のうち所得税から控除しきれない額を、住民税から控除する。

(所得税の課税総所得金額等の額の7% 最高136,500円)

■住宅ローンの控除を受けるための主な条件

■住宅の新築/床面積50平方メートル以上

■新築住宅の取得/床面積50平方メートル以上

■既存住宅の取得

1.床面積50平方メートル以上

2.築後20年以内(耐火建築物は25年以内)又は地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準に適合すること。

(注)耐震基準に適合しない床面積50平方メートル以上の既存住宅の取得後入居前に一定の耐震改修を行った場合の既存住宅の取得も対象。

株式会社ハウスコミュニケーションの住宅ローン贈与税の特例

20歳以上の人が親や祖父母から住宅取得資金を受けた場合、一定額の贈与税が非課税になる特例です。

<非課税枠>
株式会社ハウスコミュニケーションの住宅ローン贈与税の特例解説

【一定基準を満たす住宅】

以下の基準のいづれかを満たす住宅を指す

・断熱等性能等級4または一次エネルギー消費量等級4

・耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上または免震建築物

・高齢者等配慮対策等級3以上

■住宅取得資金の非課税特例を受ける主な条件

■2019年6月30日までの、親または祖父母などからの自宅用の家屋の取得のための資金贈与であること

■家屋の登記簿上の床面積(区分所有する床面積)が50㎡以上240㎡以下であること

■贈与を受けた年の翌年3月15日までに入居するか、その日以降遅滞なく入居すること

■中古住宅の場合は以下3つのいずれかを満たすもの

 (1)マンションなど耐火建築物は築25年以内、木造などは築20年以内

 (2)一定の耐震基準をみたすことが建築士等によって証明された住宅

 (3)購入後に耐震改修工事を行い、建築士等によって一定の耐震基準に適合すると証明された住宅

(株)ハウスコミュニケーションの住宅ローン相続時精算課税制度

20歳以上の子が60歳以上の親または祖父母から贈与を受ける場合、2,500万円までの贈与税がかからず、相続時に相続税が精算できる相続時精算課税制度が利用できます。2019年6月末までの住宅取得資金の贈与なら親または祖父母の年齢制限が問われない特例があります。

■相続時精算課税制度を利用するための主な条件

■60歳以上の親または祖父母から20歳以上の子(孫)への贈与であること

■制度の利用は兄弟姉妹それぞれが、父、母、祖父母ごとにでき、届け出ると相続時まで継続して適用されます。

■制度を利用した年以降は、その親または祖父母から贈与について110万円の基礎控除は適用されません。

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