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住宅取得時にかかる諸費用

住宅取得時には、物件購入費用以外にも様々な諸費用がかかってきます。 この諸費用を理解していなければ、のちのち予想外の金額がかかることに驚いてしまうでしょう。
実際に必要な諸費用はどれくらいなのか?いつ必要になるのか?を把握して、住宅を取得するにあたりいくらかかるかを把握し予算を考えていきましょう!
諸費用は原則現金での準備が必要

現在考えている自己資金の中から住宅購入の頭金に充てる費用と諸費用に充てる費用を考えましょう。
例えば準備できる自己資金が600万円だった場合に、諸費用250万円であれば、住宅購入の頭金にできるのは350万円となります。
自己資金すべて頭金に充てることができないことを頭に入れておきましょう!

住宅取得時にかかる主な諸費用

住宅を取得する際には、物件価格以外にも様々な費用がかかります。
諸費用の総額は、購入価格の7〜10%がおおよその目安です。
購入する物件(建売・注文住宅・マンション)や借りる住宅ローンによっても諸費用はかわってきますので、あらかじめ確認しておきましょう!
また、固定資産税のように、毎年支払う費用もありますのでこの費用も毎年の返済計画を立てる際には気を付けたほうがいいでしょう。

  項目 内容 時期
売買契約関連 仲介手数料 【物件価格】
200万円以下    5% + 消費税
200万円〜400万円  4% + 消費税
400万円以上    3% + 消費税
契約時
or
引き渡し時
司法書士報酬
各種登記費用
登記手数料
およそ25〜35万円 引き渡し時
税金 印紙税 購入する物件の金額によって決められている。 売買契約書・ローン契約書に貼付 売買契約時
登録免許税 固定資産税評価額、借入額などから算出 登記時
不動産取得税 購入物件により異なる 入居後
固定資産税
都市計画税
固定資産税評価額から算出 売主と購入者が年税額を引き渡し時を持って日割り計算 引き渡し時
ローン・保険 ローン保証料 民間金融機関の場合、1,000万円(35年返済の場合) 当たり20万円前後が目安。 一括前払い・金利に上乗せなど商品によってことなる ローン借入時
金融機関の事務手数料 3〜5万円(金融機関によって異なる) ローン借入時
火災保険料・
地震保険
補償内容・期間・保険会社によって異なる。 建物の時価から算出 引き渡し時
その他費用 引っ越し費用 ごみ処分や荷物の量による。 入居時
家具・家電など 購入する数・ものにより変動 入居時
鍵交換費用 鍵の種類によって異なる 入居時
  
売買契約関連
項目 仲介手数料
内容 【物件価格】
200万円以下    5% + 消費税
200万円〜400万円  4% + 消費税
400万円以上    3% + 消費税
時期 契約時 or 引き渡し時
項目 司法書士報酬
各種登記費用
登記手数料
内容 およそ25〜35万円
時期 引き渡し時
税金
項目 印紙税
内容 購入する物件の金額によって決められている。
売買契約書・ローン契約書に貼付
時期 売買契約時
項目 登録免許税
内容 固定資産税評価額、借入額などから算出
時期 登記時
項目 不動産取得税
内容 購入物件により異なる
時期 入居後
項目 固定資産税
都市計画税
内容 固定資産税評価額から算出
売主と購入者が年税額を引き渡し時を
持って日割り計算
時期 引き渡し時
ローン・保険
項目 ローン保証料
内容 民間金融機関の場合、1,000万円(35年返済の場合) 当たり20万円前後が目安。 一括前払い・金利に上乗せなど商品によってことなる
時期 ローン借入時
項目 金融機関の事務手数料
内容 3〜5万円(金融機関によって異なる)
時期 ローン借入時
項目 火災保険料・ 地震保険
内容 補償内容・期間・保険会社によって異なる。 建物の時価から算出
時期 引き渡し時
その他費用
項目 引っ越し費用
内容 ごみ処分や荷物の量による。
時期 入居時
項目 家具・家電など
内容 購入する数・ものにより変動
時期 入居時
項目 鍵交換費用
内容 鍵の種類によって異なる
時期 入居時
諸費用を住宅ローンに上乗せで借入する

自己資金として諸費用が捻出できない場合は、住宅ローンに上乗せで借入が できる金融機関も中にはあります。
ただ、毎月の返済金額の負担は大きくなりますので、諸費用分くらいは用意しておいたほうがいいでしょう。